
2005年に施行された「次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)」に基づき、事業主は仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備等に関する計画、「一般事業主行動計画」を策定することが義務づけられています。
村田機械の「一般事業主行動計画」(第3期 期間:2013年4月〜2015年3月まで)は以下の通りです。
社員一人ひとりが様々なライフステージに応じて、
その能力を十分に発揮できる企業となるため
次の通り第3期行動計画を策定する
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1.計画期間
2013年4月1日から2015年3月31日までの2年間
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2. 内容
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【仕事と家庭生活との両立を支援するための環境の整備】
目標1. 性別を問わず社員が育児・介護に参加できる風土をつくる
●社内イントラや冊子等を通じて、育児・介護に関る各種制度についての情報提供を行う
●男性の育児関連制度についての情報提供を行い、男性も育児に参加しやすい環境を整える
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目標2. 育児休業者の職場復帰、および復帰後のキャリア形成を支援する
●休業前・復職前面談を実施し、休業者のスムーズな復職をサポートする
●復帰後の中・長期的なキャリアを考える機会を検討・提供する
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【働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備】
目標3. ワーク・ライフ・バランスの充実に向けメリハリのある働き方を推進する
●労働時間の適正化を図るための取り組みを実施する
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目標4. 社員のニーズを把握し、働きやすい環境の整備を推進する
●ヒアリングや意識調査アンケートを定期的に実施し、制度の見直しや運用の改善を図る
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【その他の次世代育成に関する支援】
目標5. 次代を担う子供たちや若年者の育成を支援する
●京都市の小学生を対象にした「京都こどもモノづくり事業」に協力し、モノづくりを通じて青少年の創造性・社会性の育成に寄与する
●若年者に対しインターンシップ等の就業体験の機会を提供する