女性活躍推進法に基づく『一般事業主行動計画』 の策定について(※次世代育成支援対策推進法との一体型)

社員一人ひとりが様々なライフステージに応じて、その能力を十分に発揮できる企業となるため次の通り行動計画を策定する。

  1. 計画期間
    2019年4月1日から2022年3月31日までの3年間
  2. 内容
    ■女性の昇進・評価に関する取組み
    目標1 女性課長相当職への昇格者を7名輩出する
    <対策>
    • 2019年4月~ 
      女性管理職候補者を増やす取組みとして、中堅女性社員対象に、今後のキャリアについて考える機会を検討する。
    • 2019年8月~ 
      上記施策を実施する。
    • 2020年4月~
      女性管理職候補を対象に、今後のキャリアについて考える機会を検討する。
    • 2020年10月~ 
      上記施策を実施する。
    ■仕事と家庭生活との両立を支援するための環境の整備
    目標2. 父親が育児に参加しやすい環境を整え、男性の育児休業取得を支援する。
    <対策>
    • 2019年4月~
      子どもが生まれた男性社員の育児休業取得を促すための仕組みを検討する。
    • 2019年10月~
      検討した仕組みによって、子どもが生まれた男性社員の育児休業の取得促進を図る。
    目標3. 育児と仕事の両立に関し不安を解消できるよう、情報共有の機会を提供する。
    <対策>
    • 2019年4月~ 
      産休・育休から復帰した社員対象に仕事との両立の仕方や今後のキャリアについて考える機会を検討する。
    • 2019年10月~
      上記施策を実施する。

■社員人数と勤続年数の男女比

項目 数値
労働者に占める女性の割合 20.2%(正社員:18.0% 時給者:83.5% 派遣:16.6%)
採用した労働者に占める女性労働者の割合
(中途採用含む)
23.5%
男女の平均勤続年数の差異 正社員 男性:15.4年 女性:12.8年

■制度利用実績

項目 数値
有給休暇取得率 総合職:60.2% 一般職:81.8% 時給者:77.7%
職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度の利用実績 【時短勤務者】(※1)
男性/総合職:2名 女性/総合職:38名 女性/一般職:34名
【時差出勤者】(※2)
男性/総合職:14名 女性/総合職:5名 女性/一般職:4名

(※1) 妊娠・子育て中(子が小学3年修了まで)及び介護中の社員は、所定労働時間を6時間または7時間に短縮することができます。
(※2) 妊娠・子育て中(子が小学6年修了まで)及び介護中の社員は、始業時間を30分または1時間繰り下げることができます。
※但し9時前に始業の事業所に限り

労働者に占める女性の割合(%)労働者に占める女性の割合(%) 有給休暇取得率/正社員(%)有給休暇取得率/正社員(%)
時短勤務利用者(人)時短勤務利用者(人) 時差出勤利用者(人)時差出勤利用者(人)