CSRマネジメント(目標・計画と実績)

ステークホルダーと村田機械

村田機械の企業活動は、お客様、お取引先様、従業員とその家族、地域環境、地域社会など、さまざまなステークホルダーと社会からの信頼の上に成り立っています。
信頼され必要とされ続ける存在であるために、私たちは企業活動を通じて、広く社会からの信頼や期待あるいは要請にこたえ続けます。

主な取り組み課題

当社は、各ステークホルダーに対するCSRの取り組みの対象ごとに、テーマと目標を定め、具体的な行動計画のもと、活動に取り組んでいます。今後も目標の達成に向け、マネジメントアプローチを活用した継続的改善を図ってまいります。

目標・計画と実績

地球環境
  • 環境マネジメントシステム

    2022年3月期目標と実績

    • 全社環境教育や内部監査員養成講座を継続的に実施する。
      【実績:○】全社環境eラーニングを実施し、計4,576名が受講した。
    • 統一事務局とサイト事務局によるコミュニケーション会議を継続的に実施する。
      【実績:○】サイト事務局との課題共有のため、統一事務局とサイト事務局によるコミュニケーション会議を4回実施した。
    2023年3月期目標と計画
    • 全社環境教育や内部監査員養成講座を継続的に実施する。
    • 統一事務局とサイト事務局によるコミュニケーション会議を継続的に実施する。
  • 事業活動における環境負荷低減
    2022年3月期目標と実績
    • CO2総排出量を2018年3月期(基準年度)比18%削減(2030年までに)
      【実績:×】CO2総排出量は、2018年3月期(基準年度)比11%増加した。
    • 水資源利用量原単位を2018年3月期(基準年度)比3%削減(2030年までに)
      【実績:○】水資源利用量原単位は、2018年3月期(基準年度)比10%削減した
    • 廃棄物総排出量を2018年3月期(基準年度)比5%削減(2030年までに)
      【実績:×】廃棄物総排出量は、2018年3月期(基準年度)比5%増加した
    • VOCの大気排出量原単位を2018年3月期(基準年度)比3%削減(2030年までに)
      【実績:○】VOCの大気排出量原単位は、2018年3月期(基準年度)比21%削減した。
    2023年3月期目標と計画
    • CO2総排出量を2018年3月期(基準年度)比18%削減(2030年までに)
    • 水資源利用量原単位を2018年3月期(基準年度)比3%削減(2030年までに)
    • 廃棄物総排出量を2018年3月期(基準年度)比5%削減(2030年までに)
    • VOCの大気排出量原単位を2018年3月期(基準年度)比3%削減(2030年までに)
サプライヤーさま
  • サプライチェーンにおけるCSR推進
    2022年3月期目標と実績
    • 引き続き、サプライチェーンにおける部品調達リスク回避のため、サプライヤー様との情報連携を強化する。
      【実績:○】サプライヤー様に対してCSRアンケートを実施し、99社より回答があった。また、サプライヤー様との間で、負荷状況やBCPの取り組み状況を確認した。
    2023年3月期目標と計画
    • 引き続き、サプライチェーンにおける部品調達リスク回避のため、サプライヤー様との情報連携を強化する。
従業員
  • ワークライフバランスの推進
    2022年3月期目標と実績
    • 労務管理説明会を継続的に実施する。
      【実績:○】労務管理説明会をオンラインで2回実施し、444名が受講した。また、東京支社や大阪支社、伊勢事業所においても随時説明会を実施した。

    • 労働時間の適正化のため、労働時間の客観的捕捉のための取り組みを継続的に実施する。
      【実績:△】労働時間の客観的捕捉のための取り組みは継続中。

    • 長時間労働抑制に向けて、事業所総務と連携して労働時間に関する聞き取り調査等の取り組みを行う。
      【実績:×】労働時間に関する聞き取り調査等の自主的な取り組みはできなかった。

    • 柔軟な働き方を支援するため、テレワーク勤務制度、時差出勤制度等の見直しや整備を行う。
      【実績:○】テレワーク勤務制度について、日数制限の撤廃等の見直しを行った。また、時差出勤制度において、育児や介護を理由とする条件を撤廃する見直しを行った。

    • 有給休暇取得義務化への対応のため、有給休暇取得促進を行い、2022年3月期に有給休暇取得率が70%以上となること、今年度においてグループ社員全員が年次有給休暇5日以上取得を達成するための取り組みを継続的に実施する。
      【実績:△】2022年3月期に有給休暇取得率が60%弱にとどまった、今年度においてもグループ社員全員が年次有給休暇5日以上取得は達成した。

    2023年3月期目標と計画
    • 労務管理説明会を継続的に実施する。

    • 労働時間適正化のため、客観的に労働時間を把握するツールの整備を行うとともに、事業所総務と連携して労働時間に関する聞き取り調査等の取り組みを行う。

    • 柔軟な働き方や社員の健康と安全を支援するための制度策定や取り組みを行う。

    • 有給休暇取得促進を定着させ、2023年3月期に有給休暇取得率が最低でも60%以上となること、2025年3月期には70%程度になること、今年度においてもグループ社員全員が年次有給休暇5日以上取得を達成する。

  • ダイバーシティ&インクルージョン(多様な人材の活躍)の推進
    2022年3月期目標と実績
    • 第3-4期D&I推進プロジェクトのアクションプランの実行をフォローし、引き続き全社においてD&Iの浸透を図る。
      【実績:○】第3-4期D&I推進プロジェクトのアクションプランの実行をフォローしD&Iの浸透を図った。
    • 管理者を対象としたハラスメント防止セミナーを継続実施しハラスメントのない職場づくりを進める。
      【実績:○】管理者を対象としたハラスメント防止セミナーを継続実施(376名受講)し、ハラスメントのない職場づくりを進めた。
    • 女性リーダー育成のための女性リーダーシップ開発プログラム(WLP)の第1-3期受講生を対象としたフォローアップセッションを実施しさらなる活躍を後押しする。
      【実績:○】女性リーダー育成のための女性リーダーシップ開発プログラム(WLP)の第1-3期受講生を対象としたフォローアップセッションを実施し、各人が今後のキャリアを考える機会とした。
    • 男女問わず参加できる両立支援セミナーをオンラインで実施し、男性の育児参画を促進する。
      【実績:○】男女問わず参加できる両立支援セミナーをオンラインで実施し(31名、うち男性19名参加)、男性の育児参画を促進した。
    • 介護をテーマにしたオンラインセミナーを実施し、仕事と介護の両立をサポートする。
      【実績:○】介護をテーマにしたオンラインセミナーを実施(約230名受講)し、仕事と介護の両立に関して学ぶ機会を提供した。
    • LGBTQ社員が働きやすい環境をハードとソフト両面から検討し、見直しを進める。
      【実績:○】LGBTQ社員が働きやすい環境をハードとソフトの両面から検討・見直しを進め、2021年度PRIDE指標でブロンズを獲得した。
    2023年3月期目標と計画
    • 第5期D&I推進プロジェクトの計画、アクションプランの実行をフォロー、全社員参加型のD&Iイベントを企画・実施し、引き続き全社においてD&Iの浸透を図る。
    • 管理者を対象としたハラスメント防止セミナーを継続実施し、ハラスメントのない職場づくりを進める。
    • 女性リーダー育成のための女性リーダーシップ開発プログラム(WLP)の第5期を実施し、リーダーシップを発揮するための意識啓発、スキルアップを行う。
    • 法改正に伴う育児休業制度の周知・教育を実施し、男性の育児休業の取得・育児参画を促進する。
    • 介護をテーマにしたオンラインセミナーを実施し、仕事と介護の両立サポートを継続する。
    • LGBTQ社員が働きやすい環境を引き続きハードとソフトの両面からの検討および見直しを行い、2022年度PRIDE指標においてシルバーを獲得する。
  • 労働安全衛生の確保
    2022年3月期目標と実績
    • メンタルヘルス不調予防のため、セルフケアやラインケア教育を継続的に実施する。
      【実績:○】セルフケア教育として入社1年目の社員・派遣社員を対象にストレスマネジメントeラーニングを実施し523名が受講した。ラインケア教育として労務管理説明会を実施し444名が受講した。管理職向けにストレスチェック結果のフィードバック研修を実施し97名が受講した。
    • 健康意識の向上と生活習慣改善のため、健康セミナーを継続的に実施する。
      【実績:○】全社を対象にオンラインでRIZAPセミナーを実施し約200名が受講した。健康eラーニングを実施し5222名が受講した。
    • 病気の早期発見・治療のため、定期健康診断の有所見者フォローとして受診勧奨を行う。
      【実績:○】定期健康診断の有所見者フォローとして受診勧奨を行い、報告書の提出率は88%だった。
    • 犬山事業所内の関係会社・村田ツール美濃加茂にてISO45001の認証を取得する。
      【実績:○】犬山事業所内の関係会社・村田ツール美濃加茂にてISO45001の認証を取得した。
    • 感染症予防のため、ワクチン接種等を継続して実施する。
      【実績:○】インフルエンザワクチン接種を8事業所で、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を3事業所で実施した。
    2023年3月期目標と計画
    • メンタルヘルス不調予防のため、セルフケア教育とラインケア教育、ストレスチェック結果のアクションプラン研修を継続して実施する。
    • 健康意識の向上と生活習慣改善のため、健康セミナーや健康eラーニングを継続して実施する。
    • 病気予防や生活習慣改善のため、健康アプリや禁煙プログラムを導入する。
    • 病気の早期発見・治療のため、定期健康診断の有所見者フォローの受診勧奨を継続して実施する。
    • 労働災害の未然予防のため、犬山事業所にてリスクアセスメントWEB教育を実施する。
    • 感染症予防のため、ワクチン接種等を継続して実施する。
地域社会
  • 事業を通じた次世代の育成支援
    2022年3月期目標と実績
    • 産官学連携活動への協力やモノづくり授業を実施する。
      【実績:○】各事業所にて、産官学連携活動への協力やモノづくり授業を実施した。
    2023年3月期目標と計画
    • 産官学連携活動への協力やモノづくり授業を実施する。
企業統治
  • 倫理水準の維持
    2022年3月期目標と実績
    • コンプライアンスに関するトレーニングを継続的に実施する。(eラーニングを年2回実施・コンプライアンス通信を毎月掲載・セミナーの実施)
      【実績:○】
      ・全社員を対象にコンプライアンスeラーニングを年2回実施した。
      ・コンプライアンス通信を毎月社内ポータルに掲載し、社員の72%が毎月~数か月に1回購読した。
      ・コンプライアンスセミナーを全グループ向けに実施し、延べ177名が受講した。
    •  コンプライアンス意識調査アンケートを導入し、活動成果の分析・改善を行う基盤を構築する。
      【実績:○】コンプライアンス意識調査アンケートを実施し、活動成果の分析・改善を行う基盤を構築した。
    • 社内コンプライアンス委員と事務局による内部コミュニケーションの活性化を図る。(委員向けセミナーの実施、委員へヒアリングを実施)
      【実績:○】
      ・コンプライアンス委員向けセミナーを実施し、47名が受講した。
      ・コンプライアンス委員へ順次ヒアリングを開始し、部門の状況や課題に関してヒアリングを実施した。
    • 規程の社内監査を実施するとともに、監査結果の是正に向けた指導を行う。
      【実績:○】9つの規程について社内監査を実施し、監査結果の是正に向けた指導を行った。
    2023年3月期目標と計画
    • コンプライアンスに関するトレーニングを継続的に実施する。(eラーニングを年2回実施・コンプライアンス通信を毎月掲載・セミナーの実施)
    • コンプライアンス意識調査アンケートを継続的に実施し、活動成果の分析・改善を行う。
    • 社内コンプライアンス委員と事務局による内部コミュニケーションの活性化を図る。(委員向けセミナーの実施、委員へヒアリングを実施)
    • 規程の社内監査を実施するとともに、監査結果の是正に向けた指導を行う。
      ・コンプライアンスセミナーを全グループ向けに実施し、延べ177名が受講した。
  • リスク管理体制強化
    2022年3月期目標と実績
    • グループ会社を含めた、部門横断・事業所横断による訓練を実施し、BCPの実効性を高める。
      【実績:○】本社事業所、犬山事業所、伊勢事業所、加賀工場、吉祥院事業所、ムラテックメカトロニクス(株)滋賀事業所・大分工場、村田ツール(株)美濃加茂工場を対象にBCPに関するeラーニングを実施し、計4,490名が受講した。地震を想定して他事業所への情報共有と応援要請を行う「事業所横断ドリル」を本社・犬山事業所で行った。
    • 引き続きサプライヤー様とともに当社のBCPに関する考え方を共有する。
      【実績:○】サプライヤー様110社に対してアンケートを実施し、99社より回答をいただいた(回答率89%)。
    2023年3月期目標と計画
    • グループ会社を含めた、部門横断・事業所横断による訓練を継続し、BCPの実効性を高める。
    • 引き続きサプライヤー様とともに当社のBCPに関する考え方を共有する。
  • 人権の尊重
    2023年3月期目標と計画
    • 国際的な要請に対応するため、人権DDに関するプロジェクトを立ち上げ実行する。