私たちは、性（性別、性的指向、性自認）、年齢、国籍、人種、障碍の有無など、異なる属性をもつ社員が、お互いに違いを認め合って助け合える能力、ひとりひとりの「つながる力」を高めていきます。
その結果として、多様性の中からユニークな創造を生み出す会社、変化する社会環境の中で、常に素晴らしい人材が集い成長できる会社を目指します。
プロジェクトでは、推進力向上のため各事業部から選出された管理職層をメンバーとし、自組織に対しどうすれば皆がより能力を発揮して働けるのかアクションプランを策定。 DEIをテーマにしたワークショップや社内制度の勉強会、働き方の見直しや有給休暇取得推進など、部門の状況に応じて幅広く取り組みが進められています。 同時に、活動を通してメンバーがDEIへの理解を深め、それぞれの職場で組織風土の変化を促していくことを目指しています。 年次の活動報告会では、プロジェクトメンバーと経営層が一堂に会し、1年間の活動を振り返るとともに、次年度の目標を掲げています。
この取り組みは、全ての従業員がDEI の興味・理解を深める機会として多様な人材がいきいきと働ける組織・文化の醸成を目的に実施しています。 ゲストと当社社長の対談や心理的安全性、育児、LGBTQ＋、障がいなど、さまざまなテーマでセミナーや講演会を年間を通して開催し、 セミナーは終了後も期間限定でアーカイブ配信を行い、当日参加が難しい方も知識や情報を得る機会を提供しています。
当社では、従業員が自身のライフイベントや家族の状況に柔軟に対応しながら、仕事への意欲を持続させ、成果を出し続けられる環境を整えることを目的に、 「テレワーク勤務制度」や「時差出勤制度」、「セルフケア休暇」等を定めており、育児や介護などに限らず利用可能です。 育児／介護を担う従業員には「育児／介護休業」の他に「時間短縮勤務」や「子の看護等休暇／介護休暇」なども整えています。 制度以外にも男性の育児休業取得推進向上については、当社社長から従業員に向けたメッセージの発信や座談会、 セミナーを通して知識の向上や取得しやすい環境作り、介護はセミナーの実施やeラーニングを通した教育を行っています。
2015年度から、各事業部から選抜された女性を対象に自らがリーダーシップを発揮し、リーダーに必要な知識を学び、職場で実践することを目的とした「女性リーダーシップ開発プログラム（WLP）」を行っています。 また同時に女性の活躍の場を広げるべく、これまで女性が少なかった部門への配属も積極的に進めたり、 女性の活躍を支える上で男性従業員が育児に参加できる環境を整えていくことも必要であり、子どもが生まれた際、男性従業員へ両立支援制度の紹介を行うなど育児支援制度利用の提案を行うなどの取組みをしています。
障がいの有無に関わらず、能力を活かしいきいきと働ける職場を目指し、安心・安全な職場を提供することを目的に、2018年4月に犬山事業所にて障がい者が活躍できる職場を設立しました。 更には2022年9月には本社事業所に「むらてっくふぁーむ枚方」を開園、2024年4月には本社「あしすとチーム」を設立しました。 従業員向けにはセミナーやeラーニングを通して教育を行い、従業員同士のコミュニケーションを大切にしながら会社への帰属意識と自立心を養っています。
*SOGI（性的指向や性自認）にかかわらず、誰もが自分らしく、いきいきと働ける職場を目指して、*LGBTQ＋/SOGIに関する正しい知識の発信や、性の多様性に関する理解促進に取り組んでいます。性は曖昧で多様なグラデーションであるという考え方を大切にし、従業員への教育として、セミナーやeラーニングの実施、当社オリジナルの *ALLY ステッカー配布などを行っています。
また、2022年には同性パートナーシップに関する社内規定を制定し、2023年には京都市市民ぐるみの「多様な性の在り方が尊重される京都」推進ネットワークに加入。2024年には*BMEへの協賛など、社外活動にも積極的に参加しています。
*SOGI（性的指向/性自認）：Sexial Orientation/Gender Identityの頭文字。性的少数者に限らずすべての人に関わる性の概念
*LGBTQ＋：Lesbian,Gay,Bisexual,Transgender,Questioningの頭文字。前述の5種についてのみではなく性的少数者全体を総称する言葉
*ALLY：LGBTQ＋に対する理解者または支援者
*BME：日本国内の婚姻の平等（同性婚の法制化）を推進する「Business for Marriage Equality」
国籍、文化、宗教、信条、価値観の違いに関わらず、各々の能力を活かしいきいきと働ける職場を目指し、 外国籍社員を対象に、入社時のオリエンテーションを行い、各種社内支援制度を紹介するとともに、外国人就業実態調査を定期的に実施ししています。 就業上必要とする配慮や支援内容の把握に努め、ビジネス日本語研修など、活躍を支援する学習機会の提供やネットワークづくりも強化しています。
