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コンプライアンス

コンプライアンス

方針/基本的な考え方

ムラテックグループは、企業理念に基づく行動原則、グループの全役員・従業員が心掛けるべき行動を定めた「ムラテック行動規範」のもと、各国の法令だけでなく社会規範を順守した公正な事業活動を行うことで、社会からの要請や期待に応える企業を目指します。

ムラテック行動規範

1. 製品・サービス

社会的に有用かつ安全な製品・サービスを開発、提供する。

2. 公正な事業慣行

公正、透明、自由な競争のもとに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。

3. 適正な情報開示

広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時適切に提供する。

4. 人事・労務・職場環境

役員・従業員の多様性、人格、個性に配慮し、安全で働きやすい環境を実現する。また、心身の健康増進を図る。

5. 知的財産および個人情報

知的財産や個人情報を保護するため、適切な情報管理を行う。

6. 環境への取り組み

自身の企業活動と製品・サービスの両面を通じて、環境問題に積極的に取り組む。

7. 社会への貢献

「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献する。

8. 反社会的勢力との絶縁

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは関与しない。

本行動規範に反するような事態が発生したときには、速やかに問題の解決および原因究明と再発防止に努めます。

RBA 行動規範の遵守

ムラテックグループは、法を遵守し、公正で誠実な事業活動を行うとともに、労働環境が安全であること、労働者に対する敬意と尊厳を持って処遇すること、さらに環境に対して責任をもち、業務を倫理的に行うため、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス(RBA)行動規範(※)を支持し、当該規範とその基準への適合を積極的に推進していくことを宣言します。

※Responsible Business Alliance (RBA) は、グローバルなサプライチェーンにおける社会的責任を推進する企業同盟で、労働、安全衛生、環境、倫理の分野において基準となる行動規範を定めています。

推進体制

ムラテックグループでは、コンプライアンス推進組織として、事業部およびグループ会社の責任者やリーダーを中心に、コンプライアンス委員を選任し、各部門の法令遵守・組織風土改善・意識啓発の活動を推進しています。また委員は各部門における身近な相談役としての役割を担い、組織のコンプライアンスの維持・向上に取り組んでいます。

推進体制

通報制度・相談窓口

法令違反や社内規程違反にもつながりうるコンプライアンスリスクを早期に発見し、未然防止を図る制度として、内部通報・相談窓口(企業倫理 119 番窓口)を設け、全従業員に周知しています。またステークホルダーの皆さまにご利用いただける社外通報窓口(コンプライアンス通報窓口)を設置しています。
いずれの窓口も、従業員やステークホルダーの皆さまが安心して情報提供や救済の要求ができるよう、守秘・匿名性の確保と、報復行為や通報者への不利益な取り扱いの禁止を明示しています。本制度の適切な運用により、迅速な是正・改善に努めてまいります。2023年度は計46件のコンプライアンスに関する通報・相談があり、全件について対応を行いました。

取り組み

教育・啓発

コンプライアンス教育

従業員一人ひとりのコンプライアンスやリスク管理意識の浸透と定着を目的として、全従業員を対象としたeラーニングを年2回実施しています。
またコンプライアンス推進委員を対象に、自部門のコンプライアンスリスクの発見と対策立案の考え方の習得などを目的としたセミナーを、年1回実施しています。2024年度は94名が参加し、最新の他社のコンプライアンス違反事例から見えてくるリスク管理上の問題と、コンプライアンス体制強化に向けた具体的な対策について検討しました。

コンプライアンス教材の配信

従業員がより多くの身近なコンプライアンスに関する参考事例を知ることにより、さまざまなコンプライアンスのリスクや注意点への理解を深めて各自の行動に活かすため、最新のニュースやケーススタディーなどの教材を、社内ポータルサイトを通じて毎月配信しています。

コンプライアンス意識調査

従業員一人ひとりのコンプライアンスに対する意識や職場風土についての状況を把握するため、定期的にコンプライアンス意識調査を実施し、課題の抽出と改善活動につなげています。2024年度の調査では、「社内外の通報窓口の認知度」、「議論、対話を活発に行う風土」などが課題として挙げられ、改善に向けた対策を検討しています。

安全保障輸出管理

ムラテックグループでは国際的な平和および安全の維持を目的として、適切な安全保障輸出管理に取り組んでいます。それぞれの事業部に輸出管理部門を置き、輸出する貨物や技術が規制に該当するか否か、および用途、需要者を確認する輸出管理プロセスを順守しています。また役員および輸出管理業務の担当者を対象に定期的な講習会などの教育を実施しています。