ムラテックグループは、企業理念に基づく行動原則、グループの全役員・従業員が心掛けるべき行動を定めた「ムラテック行動規範」のもと、各国の法令だけでなく社会規範を順守した公正な事業活動を行うことで、社会からの要請や期待に応える企業を目指します。
社会的に有用かつ安全な製品・サービスを開発、提供する。
公正、透明、自由な競争のもとに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時適切に提供する。
役員・従業員の多様性、人格、個性に配慮し、安全で働きやすい環境を実現する。また、心身の健康増進を図る。
知的財産や個人情報を保護するため、適切な情報管理を行う。
自身の企業活動と製品・サービスの両面を通じて、環境問題に積極的に取り組む。
「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献する。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは関与しない。
本行動規範に反するような事態が発生したときには、速やかに問題の解決および原因究明と再発防止に努めます。
ムラテックグループは、法を遵守し、公正で誠実な事業活動を行うとともに、労働環境が安全であること、労働者に対する敬意と尊厳を持って処遇すること、さらに環境に対して責任をもち、業務を倫理的に行うため、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）行動規範（※）を支持し、当該規範とその基準への適合を積極的に推進していくことを宣言します。
※Responsible Business Alliance (RBA) は、グローバルなサプライチェーンにおける社会的責任を推進する企業同盟で、労働、安全衛生、環境、倫理の分野において基準となる行動規範を定めています。
ムラテックグループでは、コンプライアンス推進組織として、事業部およびグループ会社の責任者やリーダーを中心に、コンプライアンス委員を選任し、各部門の法令遵守・組織風土改善・意識啓発の活動を推進しています。また委員は各部門における身近な相談役としての役割を担い、組織のコンプライアンスの維持・向上に取り組んでいます。
法令違反や社内規程違反にもつながりうるコンプライアンスリスクを早期に発見し、未然防止を図る制度として、内部通報・相談窓口（企業倫理 119 番窓口）を設け、全従業員に周知しています。またステークホルダーの皆さまにご利用いただける社外通報窓口（コンプライアンス通報窓口）を設置しています。
いずれの窓口も、従業員やステークホルダーの皆さまが安心して情報提供や救済の要求ができるよう、守秘・匿名性の確保と、報復行為や通報者への不利益な取り扱いの禁止を明示しています。本制度の適切な運用により、迅速な是正・改善に努めてまいります。2023年度は計46件のコンプライアンスに関する通報・相談があり、全件について対応を行いました。
従業員一人ひとりのコンプライアンスやリスク管理意識の浸透と定着を目的として、全従業員を対象としたeラーニングを年2回実施しています。
またコンプライアンス推進委員を対象に、自部門のコンプライアンスリスクの発見と対策立案の考え方の習得などを目的としたセミナーを、年1回実施しています。2024年度は94名が参加し、最新の他社のコンプライアンス違反事例から見えてくるリスク管理上の問題と、コンプライアンス体制強化に向けた具体的な対策について検討しました。
従業員がより多くの身近なコンプライアンスに関する参考事例を知ることにより、さまざまなコンプライアンスのリスクや注意点への理解を深めて各自の行動に活かすため、最新のニュースやケーススタディーなどの教材を、社内ポータルサイトを通じて毎月配信しています。
従業員一人ひとりのコンプライアンスに対する意識や職場風土についての状況を把握するため、定期的にコンプライアンス意識調査を実施し、課題の抽出と改善活動につなげています。2024年度の調査では、「社内外の通報窓口の認知度」、「議論、対話を活発に行う風土」などが課題として挙げられ、改善に向けた対策を検討しています。
ムラテックグループでは国際的な平和および安全の維持を目的として、適切な安全保障輸出管理に取り組んでいます。それぞれの事業部に輸出管理部門を置き、輸出する貨物や技術が規制に該当するか否か、および用途、需要者を確認する輸出管理プロセスを順守しています。また役員および輸出管理業務の担当者を対象に定期的な講習会などの教育を実施しています。
競争法違反を防止するため、競合他社との接触に対する事前申請制度及び事後報告制度を導入しております。また、各国法令の要請及び時代とともに高度化・複雑化するステークホルダーからの要請に応えることを目的として、「贈収賄防止に関する基本方針」を定めています。
（１）私たちは、公正、透明、自由な競争のもとに適正な取引を行うため、各国の贈収賄規制法その他の関係法令を遵守します。
（１）私たちは、本基本方針に従い、お客さま、サプライヤー、政府、地方公共団体および地域社会等の全てのステークホルダーとの間で、健全かつ正常な関係を保ちます。
（２）私たちは、国内外を問わず、また、相手先の官民を問わず、ステークホルダーに対し、直接または第三者を通じて、以下に該当する行為をしません。
①不当な利益や優遇措置の取得または維持を目的として、現金、贈答品および接待等の価値のあるものを提供する行為。
②社会的常識および国際通念の枠を超えて、価値のあるものを提供する行為。
（３）私たちは、ステークホルダーから上記①②に該当する行為の申出があった場合は、毅然としてこれを拒否します。
（１）私たちは、直接であるか第三者を介するかを問わず、ファシリテーション・ペイメント（公務員等に対して、ビザ、許認可、通関等の日常的な行政サービスを迅速、円滑に受けられるようにする目的で、法令に基づかない少額の金銭を支払うことをいいます）を行わず、その申し入れや約束も行いません。
（１）私たちは、ステークホルダーのうち、特に私たちの事業活動に関わるサプライヤー、販売店、代理店およびエージェント等のビジネスパートナーに対しても、高い倫理観をもってビジネスを行うことを求めます。
（２）私たちは、新たにビジネスパートナーを起用する場合には、合理的に必要と認められる範囲で、当該ビジネスパートナーにおける贈収賄防止に対する取組の状況を確認し、継続的な取組も約束していただきます。
（１）私たちは、全ての取引について、正確かつ適切に会計帳簿に記録し、保管します。
（１）私たちは、役員および従業員に対し、本基本方針の周知に努め、必要な研修（eラーニング等を含む）を実施します。
（１）私たちは、本基本方針を遵守するため、管理体制を構築します。
（２）私たちは、本基本方針に違反した場合または違反の恐れがある場合には、速やかに内部通報受付窓口に報告します。
2024年4月1日 制定
2025年10月1日 改定
