当社が提供するすべての製品およびサービスにおけるセキュリティ品質の確保を最優先事項の一つと位置づけ、お客さま、パートナー企業、社会の信頼に応えるため、ライフサイクル全体（企画・設計・開発・製造・運用・保守・サポート・廃棄）を通じて、リスクに基づく適切な対策を講じ、そのための仕組みを継続的に改善します。
当社は、製品に関わる脆弱性やセキュリティインシデントへ迅速かつ一貫した対応を行うため、PSIRT（Product Security Incident Response Team）を設置しています。PSIRTは、開発部門、品質保証部門、調達部門、法務部門、広報部門等の関係部門と連携し、以下を実行します。
● 脆弱性情報の受領・検証・評価・修正・開示の一連プロセスの運用
● 影響を受けうるお客さま・関係者への適時適切な情報提供
● 再発防止・プロセス改善・教育訓練の継続的実施
当社は、製品セキュリティに関わる各国・各地域の法令、規制、規範、お客さまやサプライヤ等との契約の義務を遵守します。
開発・運用・サポート・営業・広報・法務などの関係者に対し、製品セキュリティに必要とされる役割に応じた知識や技術を習得するための教育を継続的に実施します。
セキュリティインシデントの発生を未然に防止するために、適切な製品セキュリティ対策を実施し、万一、重大なセキュリティインシデントが発生した場合や重大な脆弱性が判明した場合には、その原因を速やかに調査し、被害拡大を防止するとともに事後評価を行い、再発防止を講じます。
製品セキュリティのプロセスが適切に運用され、維持管理されていることを定期的に見直し、製品セキュリティの継続的改善を実施します。
当社が提供する製品およびサービスのサイバーセキュリティリスクに対して一貫した対策を推進するための「製品セキュリティ基本方針」を策定しています。また、基本方針を実践するための遵守すべき基本規程として「製品セキュリティに関する規程」を制定し、基本規程に基づき「製品セキュリティに関する手順書」など具体的な実施手順を策定することで製品セキュリティの基盤強化に取り組んでいます。
サイバーセキュリティ最高責任者のもと、組織的な製品セキュリティマネジメント体制を構築・運用しています。製品セキュリティを含む全社的なサイバーセキュリティ対策を統括するMuratecSIRTを設置しており、製品セキュリティに係る対応はPSIRTが開発部門、品質保証部門、調達部門、法務部門、広報部門等の関係部門と連携し、製品の企画・設計から開発、製造、保守、運用、サポート、廃棄に至るライフサイクル全体を通じて、セキュリティリスクおよび脆弱性への対応を行っています。製品に関するセキュリティ情報については、社内外からの情報を適切に受け付け、影響評価および是正対応を実施するとともに、利用者や社会への影響を考慮した適切な情報提供に努めています。また、技術動向や脅威の変化を踏まえ、製品セキュリティマネジメント体制および取り組みの継続的な改善を行っています。
当社は、デジタル技術が社会や産業の基盤となる中、製品に求められる安全性と信頼性を企業の社会的責任の重要な要素と位置付けています。お客さまや社会に安心して製品・サービスをご利用いただくため、製品セキュリティの確保に向けた体制構築と継続的な改善に取り組んでいます。当社では、以下の3つの取り組みを柱として、製品セキュリティの強化を推進しています。
当社は、製品の企画・設計から開発、製造、保守、運用、サポート、廃棄に至るまで、製品ライフサイクル全体でセキュリティを考慮するセキュア開発ライフサイクルを構築しています。設計段階からセキュリティを組み込む「セキュリティ・バイ・デザイン」を基本方針とし、製品の安全性と信頼性の向上を図っています。また、製品セキュリティに関する規程や手順書を整備するとともに、QMS規程類の改定を通じて、品質保証とセキュリティ対応の両立を図っています。これらの取り組みについては、開発部門や品質保証部門だけでなく、関連する全部門の参画を促進し、全社でセキュアな開発体制を支える仕組みづくりを進めています。
製品提供後に発見される脆弱性への対応は、製品セキュリティを維持し、社会的責任を果たすうえで重要な取り組みです。当社では、脆弱性情報の収集から影響調査、対策検討、報告に至るまでの脆弱性情報ハンドリングプロセスを構築しています。具体的には、脆弱性情報収集体制の整備、影響を受ける製品の特定、製品への影響評価、対応方針の決定および実施といった一連の流れを体系化しています。また、脆弱性やインシデント発生時の報告フローを明確化することで、迅速かつ適切な対応が行える体制を整備しています。あわせて、ソフトウェア構成を可視化するSBOM（Software Bill of Materials）についても、全社で共通利用可能な仕組みを構築しています。
SBOMの利用目的を明確化し、管理・運用に必要な項目やフローを整備することで、脆弱性対応の迅速化とリスク把握の高度化を図っています。
製品セキュリティの確保には、制度や仕組みだけでなく、それを担う人材の知識と意識が不可欠であると考えています。当社では、製品セキュリティに必要な人材の育成を重要な取り組みとして位置付け、教育・啓発活動を継続的に推進しています。具体的には、製品セキュリティに求められる人材像を定義するとともに、セキュア開発ライフサイクルにおける各プロセスの役割や必要なスキルを明確化しています。これらを基に、製品セキュリティスキルマップの整備や、体系的な教育プログラムの作成を進め、開発者や関係部門の専門性向上を図っています。人材育成を通じて、組織全体のセキュリティ意識と対応力を高め、製品セキュリティが自律的に維持・向上される文化の醸成を目指しています。
当社は、お客さまにより安全に当社製品をご利用いただくため、製品に関する潜在的な脆弱性へ適切に対応できる体制を整備しています。本ポリシーは、脆弱性に対して迅速かつ適切に対応し、当社製品の安全性向上に努めるとともに、透明性のある情報開示を行うための指針を示すものです。
当社製品に関するセキュリティ上の問題または脆弱性情報をご提供ください。
適切に調査・対応が行なえるよう、以下の情報提供にご協力をお願いいたします。
脆弱性情報の詳細：
● 脆弱性による影響・事象
● 製品名およびモデル
● 対象製品およびバージョン
● 再現手順、環境、機器構成
● 想定される攻撃シナリオ
● その他関連情報
連絡フォームからの脆弱性に関する情報の受信を確認後、５営業日以内を目安に、受領した旨をご連絡者さまにご連絡いたします。
土曜日・日曜日・祝日、年末年始ほか弊社休業日にいただいたお問い合わせは、回答が遅れる場合がございます。
提供いただいた個人情報は、当社のプライバシーポリシー（個人情報保護方針）に基づき適切に取り扱います。
連絡フォームはSSL/TLSによって暗号化されております。
ご提供いただいた脆弱性情報については、当社にて内容の確認、影響範囲および深刻度を調査します。
影響の有無・深刻度を考慮のうえ、対策が必要と判断した場合には、適切な対策の検討および実施を行います。
当社は、脆弱性対応においてご連絡者さまとの円滑なコミュニケーションを行ないます。
必要に応じてご連絡者さまへ連絡し、追加情報の確認等を行います。
また、調査および対応の状況については、適切な範囲で連絡します。
脆弱性情報は、必要に応じて関係者と連携・調整のうえ、お客さまへの影響と安全性を考慮し、適切なタイミングおよび内容でホームページ掲載等により公開します。
当社の提供する製品およびサービスをお使いのお客さまの安全性を確保するため、当社が対策方法を提供するまで、第三者への公開はお控えいただきますよう、お願いいたします。
本ポリシーは、必要に応じて予告なく変更する場合があります。
当社は、ご提供いただいた情報に基づき対応を行いますが、すべての脆弱性への対応を保証するものではありません。
また、本ポリシーに基づく活動に関連して発生したいかなる損害についても責任を負いかねます。
